起業家のチャレンジを総合的に支援する株式会社経営サポートプラスアルファホールディングス(所在地：東京都豊島区)および税理士法人経営サポートプラスアルファ(同左)は、2024年に法人化した経営者の方に対し、実態調査のアンケートを実施いたしました。本アンケートでは、法人化を決断した理由やそのタイミングでの売上・利益、法人化の際に払い込んだ資本金額などを明らかにしております。
アンケートの結果、節税を目的に法人化した経営者が半数以上を占め、売上ゼロや設立時の資本金額100万円未満の法人が多く見られることが判明しました。
2024年に法人化した経営者への実態調査アンケートを実施
【アンケート調査結果ページ】
【アンケート調査結果のサマリー】
・節税を目的とした法人化が半分以上
・法人化時に売上・利益がゼロでも24％の経営者が法人化を決断
・法人化時の資本金は100万円未満が主流
【アンケートの概要】
調査対象 ：2024年に法人化した全国の145名
性別構成 ：男性：119人／女性：26人
年齢構成 ：20代：17％／30代：56％／40代：19％／50代以上：8％
調査期間 ：2025年1月7日～2025年1月27日
調査方法 ：税理士法人経営サポートプラスアルファのアンケート
調査・分析：税理士法人経営サポートプラスアルファ
税理士法人経営サポートプラスアルファ
https://keiei-support-plus-a.com/
【本アンケートおよびアンケート調査結果の引用について】
(1) アンケートやアンケート調査結果を引用する際は「引用元：税理士法人経営サポートプラスアルファ」の表記をお願いいたします。
(2) 引用元・出典として以下のWebページへのリンク設置をお願いいたします。
Q. 法人化する時の年間売上高はいくらでしたか？
第1位 600万円以上(51％)
第2位 1,000万円以上(17％)
第3位 600万円未満(8％)
第4位 0円・実績なし(24％)
年間売上高が「0円」の状態でも法人化へ踏み切る人が24％確認されました。必ずしもまとまった売上がなくとも、法人化するべきケースも有ることがアンケートから確認できています。
Q. 法人化する時の年間利益はいくらでしたか？
第1位 600万円以上(53％)
第2位 1,000万円以上(8％)
第3位 600万円未満(15％)
第4位 0円・実績なし(24％)
年間利益も同様に「0円」あるいは600万円未満で法人化するケースが見受けられます。逆に1,000万円以上と大きな利益を出してから法人化するケースは、8％にとどまりました。
Q. 法人化時の準備資金(資本金)はいくらでしたか？
(1) 資金の先出が不要な事業(コンサル、エンジニアなど)
第1位 100万円未満(64％)
第2位 100万円以上 300万円未満(35％)
第3位 300万円以上(1％)
(2) 資金の先出が必要な事業(物販など)
第1位 100万円未満(64％)
第2位 100万円以上 300万円未満(27％)
第3位 300万円以上(9％)
(3) 初期投資が必要な事業(店舗経営など)
第1位 100万円以上 300万円未満(56％)
第2位 300万円以上(37％)
第3位 100万円未満(7％)
資金の先出しが不要な事業では約64％が100万円未満でスタートしていることが判明しました。店舗経営など初期投資や固定資産の取得が必要な場合でも、約63％は資本金300万円未満でスタートしています。
■アンケート結果からの分析
法人化は節税効果に期待して踏み切る方が多く見られました。
個人と法人は、税金の仕組みに大きな違いがあるため、これを加味して決断する方が多い状況です。
また、個人で報酬を受け取ると勤務先にばれてしまうことから、これを避けるための副業目的で法人化する方も一定数います。これからは副業が当たり前となり、このような理由で法人化する方は増えるでしょう。
また、法人化するためには「まとまった資金や売り上げが必要」と思われがちです。
しかし、実際には売上ゼロの状況や資本金100万円未満での法人化も数多く見られています。事業内容にはよるものの、法人化することで得られるメリットや将来性が明らかならば、思い切った決断を下すことも悪くありません。
